業務内容SERVICE

会計・税務

開業支援として税務署への開業届・法人設立届出書や青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設の届出など必要な手続きを代行いたします。

専門的な知識から正確な記帳代行を行い会計帳簿の作成や月次報告を行います。また定期的な月次訪問させていただき会計データのチェック、経営相談などをさせていただきます。

法人の税務申告は決算後、2カ月以内に実施する必要があります。確定した決算の数値に基づき、法人税・消費税・住民税の税額計算を行い、申告書を作成します。

給与計算・年末調整においては給与計算ソフト入力、最終チェック、賃金台帳・給与明細等、毎年の年末調整の計算を代行いたします。

会計・税務

相続・贈与

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行います。そのなかで多くの疑問や問題が発生します。
相続が発生したが何から手をつけていいのかわからない、遺産分割協議をしたいがどう進めていけばいいのかわからないなど、相続税の申告はもちろんのこと、相続発生後のスケジュールや遺産分割の相談やプランニング、2次相続対策等をわかりやすくご説明させていただきます。
また事前に相続税の試算や対策についてもサポートさせていただきます。

相続・贈与

事業承継

現在多くの中小零細企業経営者の高齢化が進んでおり世代交代、事業承継が大きな問題となっています。当事務所ではお客様のお悩みやご要望の把握、親族関係の把握、財産評価・相続税の試算などを行い現状分析に基づいて問題点の整理します。その後株価の引下げや遺産分割の対策などの計画を立て実行支援、税務申告・申告後のフォローを行います。

事業承継対策の⽴案・実⾏は⻑期的なビジョンが必要となります。事業承継を円滑に進めるために、様々な方向性を検討し、事業承継対策の立案・実行をサポートいたします。

事業承継

経営支援

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
当事務所では各種補助金や助成金の申請支援、資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付）や事業計画の作成を通して事業の円滑な実施に必要な支援・助言をいたします。

経営支援

医業経営サポート

クリニックの開業に関連して金融機関からの資金調達や事業計画作成を行います。
医療法人設立支援については、個人事業からの法人成りなど法人化のための各種手続きやスケジュール、法人化のメリット・デメリットをご理解いただき、許認可に向けた準備を行います。

また、税務顧問として記帳代行から個人の確定申告手続き、医療法人の税務申告や決算届など各種届出、相続税対策や事業承継など幅広くサポートいたします。

医業経営サポート